2022年5月

従業員が10人以上となると、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出なければなりません。この場合に、就業規則の内容について、労働者代表（労働者の過半数で組織する労働組合、その労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならず、また就業規則の内容は従業員に周知する必要があります。しかし、この意見を…

令和6年（2024年）4月1日から医師の時間外労働の上限規制が始まります。これにより各医療機関が必要な対応を見ていきましょう。 医療機関・医師の働き改革 2019年からすでに始まっている働き方改革は ①労働時間把握の義務化：客観的な方法（タイムカード等）で労働時間を把握②年次有給休暇の取得義務化：1年のうち5日必ず利用…

人を雇うと必ず必要なのが、労災保険への加入です。保険関係成立届を所轄労働基準監督署へ提出し、あわせてその年度末までの概算の保険料を概算保険料申告書に記載し、申告・納付します。 また原則、週20時間以上勤務する従業員は雇用保険への加入が必要ですので、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険資格取得届を所轄のハローワークへ提出し…

2019年からの働き改革の一つとして、労働時間の適正な把握が義務化されました。 労働時間の15分まるめ、30分まるめは違法か？ 労働時間は1分単位での計算が原則です。ただし、1か月の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは労働基準法違反として取り扱わないこととされてい…