労働・社会保険関係の手続き

労働・社会保険について

Labor / Social insurance

企業において、労働・社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。
これらの手続きを行わずにいると、従業員の失業、病気やケガ、出産や育児等で受けられたはずの給付が受けられなくなったり、あるいは将来の年金が少なくなったり、受けられないなどの重大な不利益が生じます。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。

●労働保険
家族以外の労働者を雇ったら必ず加入が必要な、いわゆる労災保険です。
業務中や通勤途中の事故・傷病に対して、国から必要な給付が行われます。

●雇用保険
以下の労働者が、原則加入対象となります。
　①1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、
　②31 日以上の雇用見込みがある場合
雇用保険に原則１年以上加入している労働者は、退職した際にハローワークから失業保険を受けることができます。

●年度更新手続き・労働保険料
労働保険料は、労災保険料、雇用保険料をまとめて年１回申告・納付することになります。これを「年度更新」といい、４月から翌年３月までの労働者の給料総額から業種別の保険料率をかけて、保険料を算出します。
建設業では、請負工事金額から保険料を算出します。
労働保険は、法人事業、個人事業に関わらず、労働者を雇ったら加入が必要です。

●社会保険
健康保険、厚生年金保険は、法人の事業所と、原則従業員５人以上の適用事業所で加入が必要です。

●社会保険料
社会保険（健康保険、厚生年金保険）料は、被保険者の給料月額（標準報酬月額）に応じて決定され、事業主が半分負担します。
毎月の保険料は翌月末までに納付します。

●各種手当金
・出産育児一時金
　出産の費用として、健康保険から42万円が一時金として支給されます。

・出産手当金
　産前産後休業期間の休業に対する給付として、健康保険から標準報酬月額の約3分の２が支給されます。

・育児休業給付金
　子育て中の被保険者に対して雇用保険から支給され、原則お子さんの１歳の誕生日まで、給料平均額の５０％が支給されます。

・傷病手当金
　業務外のケガや病気で欠勤し、給料を受けられない場合に、健康保険から標準報酬月額の約3分の２が支給されます。

その他、介護休業給付金や高額療養費など、従業員は様々な給付を受けられるだけでなく、将来受け取れる年金の額として反映されていきますので、適正な加入が必要です。

●算定基礎届
毎年、４月、５月、６月の給料総額の平均から被保険者一人一人の標準報酬月額が決定され、９月から翌８月までの標準報酬月額として保険料が徴収されます。

●保険料の免除手続
産前産後休業、育児休業期間中は、会社、本人とも保険料は免除されますが、「産前産後休業取得者申出書」や「育児休業等取得者申出書」を提出しなければいけません。