正常な出産は、健康保険の対象外
正常な出産は、病気ではないため健康保険の対象にならず、全額自己負担です。
帝王切開の場合の費用は、正常分娩が50万円ほど、帝王切開の場合70万円ほどが相場のようです。帝王切開には、健康保険が使えますが、それでもやはり高額です。
医療費が高額になったときは、高額療養費制度という心強い制度があります。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、1ヵ月（1日から月末）にかかった医療費の自己負担額が、自己負担限度額を越えた場合に、その超えた額が払い戻される制度です。
自己負担限度額は、
標準報酬月額が26万円以下（所得金額210万円以下※）の人で「57,600円」
28万円～50万円未満（所得金額210万円超600万円以下※）の人で「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％」
となり、自己負担額が一回でこの額を超えたら払い戻しがあります。（※国民健康保険の場合）
報酬（所得）に応じてまだ区分がありますが、多くの方はこのどちらかに当てはまるのではないでしょうか。高額療養費制度があれば、月の自己負担医療費は10万円前後に落ち着きます。
詳細な区分はこちら（協会けんぽ）（横浜市国民健康保険）
限度額適用認定証をもらっておこう
高額療養費制度は、かかった医療費を後で払い戻してもらう制度です。
しかし、病院窓口で一旦費用を支払うとなるとなかなかの出費ですよね。事前に限度額適用認定証をもらっておいて病院に提出しておけば、医療費が自己負担限度額を越えた場合でも、病院窓口支払いは、自己負担限度までとなります。
ただし、差額ベッド代など医療費とならないものは対象額で、別途支払いが必要です。
また、出産に際して、帝王切開の可能性があるなら加入する健康保険に申請して、事前に限度額認定証をもらっておきましょう。
まとめ
出産に際して、出産育児一時金として、健康保険から42万円の給付を受けられますし、帝王切開になった場合には、高額療養費制度があります。
ある程度は公的な健康保険制度で対応できるため、差額で支払う金額は貯金で賄うのか、帝王切開等の医療費がかかる場合に備えて入院給付金や手術給付金が支払われる民間保険に加入しておくのか、検討しておきましょう。
投稿者プロフィール
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柏谷横浜社労士事務所の代表、柏谷英之です。
令和3年4月からすべての企業に「同一労働同一賃金」が適用されました。
「同一労働同一賃金」に対応するため、もし正社員と非正規雇用労働者（契約社員、パート社員等）の間に不合理な待遇差があるなら是正しなくてはいけません。
また少子高齢化を背景に、働き方の転換のための「働き方改革」が推進されています。
残業時間の上限規制（長時間労働の是正）、有給休暇の取得義務化、令和４年に続き令和7年４月と10月の育児介護休業法改正など、法律はめまぐるしく変わっています。
「ブラック企業」という言葉が広く浸透し、労働条件が悪いと受け取られる企業は採用にも苦労しています。
法律に適した労務管理で、働きやすい職場環境を整え、従業員の定着や生産性の向上など、企業の末永い発展をサポートします。お困り事やお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。
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