子供の教育資金は高校卒業までに400万円貯めるのが目標

教育費はいくら必要?

文部科学省の調査によると、平成30年度の幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額は、全て公立の場合541万円、全て私立の場合1,830万円となっています。
高校卒業までの教育費は、毎月の生計費の中で工面しましょう。
全て公立の場合541万円。月々ではおおよそ3万円の支出です。この支出の他に、大学費用を準備しなければいけません。私立文系大学の学費は、平均100万円程度です。
入学金なども含めると4年間の費用はおおよそ500万円。国立文系ではおおよそ300万円。

児童手当は全て貯めておく

児童手当は、3歳未満月15,000円、3歳から小学生までの第1子、第2子が月10,000円、第3子以降は月15,000円、中学生が月10,000円もらえます。これを全て貯めておくと、198万円にもなります。
おむつ代やミルク代に使ってしまいそうですが、普段使わない口座に振り込みをしてもらうなど、頑張って使わずに貯めておきましょう。

月10,000円を貯める

高校までの教育費の他に、月10,000円を18年間貯めると216万円になります。
児童手当と合わせて414万円。もう少し頑張って月14,000円貯めれたら18年で302万円。
児童手当とあわせて500万円にできます。
かかる費用の全てを賄えないかもしれませんが、高校卒業までにこれだけ貯まっていれば、ひとまず安心です。この月々の教育貯金を捻出するために日々の生計費をチェックして、削れるところは削っていきましょう。

学資保険は必要か

学資保険とは、契約時に決めた金額(保険料)を積み立て、必要な時期に受け取ることができる貯蓄型の保険です。高校卒業に満期が来るように設定して、大学費用にあてることも多いです。
学資保険の最大のメリットは、万が一親(契約者)が死亡したときや、高度障害の状態になったときには、保険料の払い込みが免除されるうえ、学資金も予定通り受け取れることです。貯金の場合は、親に万が一があった場合にはそれ以上積み立てができなくなりますが、学資保険ならその後に積み立てができなくなったとしても、子どもに教育資金を残すことができます。

通常の貯金の他、子どもが生まれたら学資保険を検討しても良いでしょう。どうしても貯金が苦手で、貯めては使ってしまうという人は、口座振替やクレジット払いもできる学資保険で強制的に貯めたほうが良いです。

まとめ

私は、大学費用は親が出してくれましたが、生活費は自分で賄うという約束で奨学金を借り、バイト三昧の大学生活でした。奨学金はその後20年かけて返済しました。
「子どもの行きたい学校に行かせて、好きなことをさせてあげたい」というのが親心ですね。
バイト三昧でもう少し自由な時間があっても良かったかなと思う大学生活でしたが、自分も親になって大学に行かせてもらえただけで本当に感謝だなと思います。
今度は自分が教育費を出す番。日々の生活の収支をチェックしながら、計画的に教育費を貯めていきましょう。

投稿者プロフィール

柏谷英之
柏谷英之
柏谷横浜社労士事務所の代表、柏谷英之です。
令和3年4月から中小企業においても「同一労働同一賃金」が適用されました。これは正社員 と非正規雇用労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。これまでのように単にパートだからという理由だけで「交通費や賞与はない」ということは認められません。
これからは「同一労働同一賃金」に対応するため、正社員 と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正しなければいけません。
「働き方改革」が推進され、残業時間の上限規制(長時間労働の是正)、有給休暇の取得義務化など、法律はめまぐるしく変わっています。また「ブラック企業」という言葉が広く浸透し、労働条件が悪いと受け取られる企業は採用にも苦労しています。
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