2022年

算定基礎届の時期になりました。社会保険に加入している従業員の4月、5月、6月の給料支給総額を平均して、9月から翌8月までの標準報酬月額を決定します。 支払基礎日数とは 支払基礎日数とは、給与計算の対象となる日数をいいます。算定基礎届では、決定される標準報酬月額が著しく実態とかけ離れないように、4月、5月、6月の支払基礎…

「17時から翌8時までの夜勤を行っているが、その日に有給休暇を利用したら2日使ったことになると言われました。これまでは1日利用だったのに今期から運用を変えると言われたのですが、問題ないのですか？」と労働者さんから相談がありました。 原則の有給取得単位は労働日 「使用者は6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に…

令和4年から育児介護休業法が改正され、4月には「妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」や「育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）」などが始まりました。そして、令和4年10月からは「出生時育児休業（産後パパ育休）」が始まります。これに伴い、育児休業にか…

労働保険料の年度更新の時期がやってきました。令和4年度労働保険の年度更新期間は6月1日（水）～7月11日（月）です。 年度更新とは 同居の親族以外の従業員を一人でも雇ったら労災保険への加入が必要です。労災保険は、業務上の事故や通勤途上の事故等に対して給付がされる公的保険です。業務上、通勤途上での事故で病院にかかるときは…

従業員が10人以上となると、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出なければなりません。この場合に、就業規則の内容について、労働者代表（労働者の過半数で組織する労働組合、その労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならず、また就業規則の内容は従業員に周知する必要があります。しかし、この意見を…

令和6年（2024年）4月1日から医師の時間外労働の上限規制が始まります。これにより各医療機関が必要な対応を見ていきましょう。 医療機関・医師の働き改革 2019年からすでに始まっている働き方改革は ①労働時間把握の義務化：客観的な方法（タイムカード等）で労働時間を把握②年次有給休暇の取得義務化：1年のうち5日必ず利用…

人を雇うと必ず必要なのが、労災保険への加入です。保険関係成立届を所轄労働基準監督署へ提出し、あわせてその年度末までの概算の保険料を概算保険料申告書に記載し、申告・納付します。 また原則、週20時間以上勤務する従業員は雇用保険への加入が必要ですので、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険資格取得届を所轄のハローワークへ提出し…

労働基準法89条で「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定められていて、その中には「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」が含まれています。 これにより就業規則において、退職は「3ヵ月以上前に会社に申し出て承認を得ること」のような規定を…

2019年からの働き改革の一つとして、労働時間の適正な把握が義務化されました。 労働時間の15分まるめ、30分まるめは違法か？ 労働時間は1分単位での計算が原則です。ただし、1か月の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは労働基準法違反として取り扱わないこととされてい…

2022年ゴールデンウィーク休業期間について、下記のとおりお知らせいたします。 4月29日（金）～5月5日（木） 休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2022年5月6日（金）より順次ご対応させていただきます。何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。