労務管理

令和4年から育児介護休業法が改正され、4月には「妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」や「育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）」などが始まりました。そして、令和4年10月からは「出生時育児休業（産後パパ育休）」が始まります。これに伴い、育児休業にか…

労働保険料の年度更新の時期がやってきました。令和4年度労働保険の年度更新期間は6月1日（水）～7月11日（月）です。 年度更新とは 同居の親族以外の従業員を一人でも雇ったら労災保険への加入が必要です。労災保険は、業務上の事故や通勤途上の事故等に対して給付がされる公的保険です。業務上、通勤途上での事故で病院にかかるときは…

従業員が10人以上となると、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出なければなりません。この場合に、就業規則の内容について、労働者代表（労働者の過半数で組織する労働組合、その労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならず、また就業規則の内容は従業員に周知する必要があります。しかし、この意見を…

令和6年（2024年）4月1日から医師の時間外労働の上限規制が始まります。これにより各医療機関が必要な対応を見ていきましょう。 医療機関・医師の働き改革 2019年からすでに始まっている働き方改革は ①労働時間把握の義務化：客観的な方法（タイムカード等）で労働時間を把握②年次有給休暇の取得義務化：1年のうち5日必ず利用…

人を雇うと必ず必要なのが、労災保険への加入です。保険関係成立届を所轄労働基準監督署へ提出し、あわせてその年度末までの概算の保険料を概算保険料申告書に記載し、申告・納付します。 また原則、週20時間以上勤務する従業員は雇用保険への加入が必要ですので、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険資格取得届を所轄のハローワークへ提出し…

労働基準法89条で「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定められていて、その中には「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」が含まれています。 これにより就業規則において、退職は「3ヵ月以上前に会社に申し出て承認を得ること」のような規定を…

2019年からの働き改革の一つとして、労働時間の適正な把握が義務化されました。 労働時間の15分まるめ、30分まるめは違法か？ 労働時間は1分単位での計算が原則です。ただし、1か月の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは労働基準法違反として取り扱わないこととされてい…

新年度を迎え、行政窓口は混雑していますね。自営業を開始することになり国民健康保険、国民年金に加入する方や、3月で退職して4月から新会社へ出勤なんて人も多いでしょうね。従業員が異動するときに、給料計算担当者を迷わす社会保険料徴収の仕組みを確認しましょう。 被保険者期間 健康保険・厚生年金保険の資格は月単位で「被保険者の資…

会社を作り、従業員を雇用すると、社長には様々な義務が発生します。労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金への加入から、従業員の労働時間の把握、健康配慮義務、安全配慮義務。一人起業なら良いですが、従業員を雇用するとただ売上に直結する業務だけ行えば良いというわけにはいきません。 労務管理とは、従業員の給料をはじめとする労働条…

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。 この引き上げの背景には、新型コロナウィルスの影響があります。労働者の雇用を維持する雇用調整助成金や、失業して再就職活動を行う方への失業給付は、雇用保険料を財源として支給されており、新型コロナウィルスの影響が長期化したことにより、その財源が…