1カ月単位の変形労働時間制のメリット・デメリットについて解説します！

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1カ月単位の変形労働時間制とは？

1カ月以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間以内となるように労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に8時間を超えたり特定の週に40時間を超えたりすることが可能になる制度です。

1か月単位の変形労働時間制を採用するには、労使協定また就業規則で下記の事項を定め所轄労働基準監督署に届け出ます。

対象労働者の範囲
対象期間および起算日
労働日および労働時ごとの労働時間
労使協定の有効期間

また、対象期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えないための1か月あたりの上限時間は以下の通りです。

28日の月　160.0時間
29日の月　165.7時間
30日の月　171.4時間
31日の月　177.1時間

例えば、月末が忙しい部署は月前半の週を30時間とし、月の後半を48時間と設定、平均して週40時間以内になるようにするというケースが考えられます。
また、1日10時間の4日勤務で、週休3日制ということも可能になります。

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残業時間の計算方法

1カ月単位の変形労働時間制を採用した場合の残業の計算方法は以下の通りです。

1日については、8時間を超える定めをした日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間
1週間については、40時間を超える定めをした日はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間
対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間

決められた特定の日・週については、1日8時間・週40時間を超えた労働に対して残業代が発生しません。ただし、設定した労働時間を超える勤務があった場合は別途残業代が必要です。

1日10時間と設定した日については、1日10時間までは残業代なし
1週50時間と設定した日については、1週50時間までは残業代なし

変形労働時間制のメリット

業務の繁閑にあわせて事前に労働時間を設定することにより、柔軟な働き方ができ、残業代の抑制ができる。
忙しいときは長めに働き、閑散期は早く帰ったり、休日を増やしたりすることができる。

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変形労働時間制のデメリット

繁忙期には、長く働くので身体がきつい。
残業計算は、設定した日ごと、週ごと、月ごとに集計する必要があり、煩雑になる。
従業員が制度を理解しておらず、残業代をもらえていないと不満を持つ。

変形労働時間制を採用する場合の注意点

勤務シフトは、その変形期間が始まる前までに決めて、従業員に周知しておかなければいけません。月の上限だけ計算している場合などは適切ではなく、変形労働時間制が否認され、法定の1日8時間・週40時間の場合での残業計算で支給しなおすこともあり得ます。
その日にたまたま1時間残業が発生したので翌日1時間早く帰らせる、といった対応も変形労働時間制としては成り立ちません。

「うちは変形労働時間制だから残業代は全くない」と勘違いしているケースもあります。また、変形労働時間制をしっかり理解している従業員は少ない印象です。そのため「1日8時間以上働いているのに残業代がついていない」と不満を言う方もいらっしゃいます。

導入に当たっては、しっかりと手順を踏んで、従業員にも理解してもらうことが必要です。

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投稿者プロフィール

柏谷英之

柏谷横浜社労士事務所の代表、柏谷英之です。
令和3年4月から中小企業においても「同一労働同一賃金」が適用されました。これは正社員と非正規雇用労働者（有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。これまでのように単にパートだからという理由だけで「交通費や賞与はない」ということは認められません。
これからは「同一労働同一賃金」に対応するため、正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正しなければいけません。
「働き方改革」が推進され、残業時間の上限規制（長時間労働の是正）、有給休暇の取得義務化など、法律はめまぐるしく変わっています。また「ブラック企業」という言葉が広く浸透し、労働条件が悪いと受け取られる企業は採用にも苦労しています。
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