はじめに
従業員の問題行動が見つかると、会社は早く処分を決めたいと考えがちです。しかし、最初から処分ありきで進めると、事実の取り違えや重すぎる処分、社内手続の漏れが起こりやすくなります。後から説明を求められたときに、判断の根拠を示せないこともあります。
懲戒処分は、問題行動があったという印象だけで決めるものではありません。就業規則の根拠、確認できた事実、本人の説明、処分の重さ、社内の決裁、通知方法、給与への反映を順番に確かめる必要があります。この記事では、中小企業の経営者や人事労務責任者が、処分を決める前に確認したい実務の流れを整理します。
手順1 就業規則と周知状況を確認する
最初に確認するのは、問題となった行為ではなく、会社のルールです。現在有効な就業規則や関連規程を開き、次の点を確認します。
- 対象となる従業員に、その就業規則が適用されるか
- 問題となった行為が、どの懲戒事由に当たる可能性があるか
- 戒告、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇など、予定している処分の種類が定められているか
- 調査、弁明、委員会審議、決裁などの手続が定められているか
- 問題行動があった時点で規定が有効で、従業員に周知されていたか
懲戒に関する規定は、本文だけでなく、服務規律、ハラスメント防止規程、情報管理規程、車両管理規程などに分かれていることがあります。古い版や別の雇用区分の規則を参照しないよう、適用範囲と改定履歴も確認します。
就業規則に懲戒の根拠が書かれていても、それだけで処分が決まるわけではありません。労働契約法15条では、使用者が懲戒できる場合であっても、行為の性質や態様などの事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は無効とされています。規定の有無と、今回の処分が妥当かどうかは、分けて検討することが大切です。
手順2 事実と証拠を時系列で整理する
次に、「誰が、いつ、どこで、何をしたのか」を時系列に並べます。この段階では、確認できた事実、関係者の説明、会社側の推測を混ぜないようにします。
勤怠記録、業務メール、チャット、申請書、入退室記録、業務日報など、通常の業務で適切に取得・保存している資料を確認します。関係者への聞き取りは、互いの説明に影響が出ないよう個別に行い、質問と回答を記録します。ハラスメントの申告が関係する場合は、申告者や協力者のプライバシー、情報共有の範囲、不利益な取扱いの防止にも配慮が必要です。
調査記録には、少なくとも次を残します。
- 調査の対象とした行為と期間
- 確認した資料と、その保管場所
- 聞き取りの日時、参加者、質問、回答
- 一致している事実と、説明が食い違っている点
- 追加確認が必要な点
証拠を処分に合うように並べるのではなく、処分しない可能性も含めて事実を確かめます。重要な点が未確認のままであれば、処分の決定を急がず、追加調査を行います。
手順3 本人の説明・弁明を聞く
会社側の調査結果だけで判断せず、本人にも説明の機会を設けます。就業規則、労働協約、社内規程に弁明手続が定められている場合は、その手続に従います。明文の手続がない場合でも、事実認定の誤りを防ぎ、判断の妥当性を確かめるために、本人の説明を聞くことが重要です。
面談では、問題と考えている行為、日時、場所などを具体的に示し、本人が回答できる状態にします。「反省しているか」だけを尋ねるのではなく、事実関係、背景、認識、本人が持つ資料や確認してほしい相手を聞きます。会社が結論を決めたような言い方や、回答を誘導する質問は避けます。
本人の説明によって新しい事実が出たときは、面談記録を作って終わりにせず、その内容を再調査します。説明を採用しなかった場合も、どの資料と食い違い、なぜ判断を変えなかったのかを記録しておくと、後の説明がしやすくなります。
手順4 処分の種類と重さを決める
事実が固まったら、該当する懲戒事由と処分の候補を整理します。重大な行為だから直ちに最も重い処分、初回だから必ず軽い処分、と機械的に決めるのではなく、次の事情をまとめて検討します。
- 行為の内容、回数、期間、故意・過失の程度
- 会社、顧客、同僚への影響と、実際に生じた損害
- 本人の役職、職責、過去の指導や注意の状況
- 調査への協力、事後対応、再発防止への姿勢
- 同種事案に対する過去の取扱いとの均衡
- 指導、配置上の対応など、より軽い手段で目的を達成できないか
判断理由は、「重大である」「信頼関係を失った」といった抽象的な言葉だけで済ませません。どの事実を重く見たのか、どの事情を本人に有利・不利に評価したのか、なぜその処分が必要なのかを文章にします。
処分の決定権者や懲戒委員会の手続が定められている場合は、それを省略しないようにします。調査担当者だけで結論を出さず、事実認定、規定への当てはめ、処分の重さを別の視点でも確認すると、感情や先入観に引きずられにくくなります。
手順5 処分通知書と社内記録を整える
処分を決定したら、口頭だけでなく書面で通知します。通知書には、処分の種類、対象となる行為、根拠とした就業規則の条項、処分の効力が生じる日、出勤停止などに期間がある場合はその期間を記載します。本人が何を理由に処分されたのか分からない通知では、改善すべき行動も伝わりません。
一方で、被害者や情報提供者の個人情報などを、必要以上に本人や社内へ広げない配慮も必要です。通知書にどこまで記載するかと、会社が内部記録として何を保存するかは分けて考えます。
社内には、調査資料、本人の説明、適用した規定、処分案の比較、決裁記録、通知書、交付日時を一つの案件として保存します。後に類似事案が生じたとき、過去の結論だけでなく、事実の違いと判断理由を比較できる状態にしておきます。
手順6 勤怠と給与への反映を切り分ける
処分決定後は、人事担当と給与担当の間で、処分の内容、対象期間、勤怠上の扱い、給与へ反映する項目を確認します。ここで注意したいのは、懲戒としての減給、働かなかった時間に対応する賃金控除、出勤停止期間の取扱い、役職変更に伴う将来の賃金変更を、同じ「給与を減らす処理」としてまとめないことです。根拠と計算方法が異なるため、それぞれを分けて確認します。
懲戒として減給を行う場合、労働基準法91条では、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えない範囲とされています。実際の計算では、何を1回の事案と数えるか、平均賃金と賃金総額をどう算定するかを、最新の一次情報と個別の事実に照らして確認します。
給与担当者へは、単に「減給してください」と伝えるのではなく、処分として控除するのか、対象日、金額、計算根拠、給与明細上の表示、賃金台帳への記録を共有します。給与計算の結果も人事側で照合し、通知内容と実際の処理が一致しているかを確認します。
決定前の最終確認
処分を通知する前に、次の順で案件記録を見直します。
- 対象者に適用される就業規則と懲戒事由を確認した
- 規則の周知状況と、行為時点で有効だった版を確認した
- 事実、関係者の説明、会社の推測を分けて整理した
- 本人へ具体的な事実を示し、説明の機会を設けた
- 本人の説明を踏まえ、必要な追加調査を行った
- 処分の重さと過去の取扱いとの均衡を検討した
- 規程どおりの決裁を行い、判断理由を記録した
- 通知書、勤怠処理、給与処理の内容が一致している
一つでも説明できない項目があれば、通知前に立ち止まって確認します。懲戒処分では、結論の重さだけでなく、そこに至る手順と記録が重要です。就業規則、事実調査、本人の説明、相当性、通知、給与処理を順番に確認することで、会社として一貫した対応を取りやすくなります。
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投稿者プロフィール

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柏谷横浜社労士事務所の代表、柏谷英之です。
令和3年4月からすべての企業に「同一労働同一賃金」が適用されました。
「同一労働同一賃金」に対応するため、もし正社員と非正規雇用労働者(契約社員、パート社員等)の間に不合理な待遇差があるなら是正しなくてはいけません。
また少子高齢化を背景に、働き方の転換のための「働き方改革」が推進されています。
残業時間の上限規制(長時間労働の是正)、有給休暇の取得義務化、令和4年に続き令和7年4月と10月の育児介護休業法改正など、法律はめまぐるしく変わっています。
「ブラック企業」という言葉が広く浸透し、労働条件が悪いと受け取られる企業は採用にも苦労しています。
法律に適した労務管理で、働きやすい職場環境を整え、従業員の定着や生産性の向上など、企業の末永い発展をサポートします。お困り事やお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。
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