雇用保険料の2段階引き上げ。給料の変更はいつから？

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。

この引き上げの背景には、新型コロナウィルスの影響があります。
労働者の雇用を維持する雇用調整助成金や、失業して再就職活動を行う方への失業給付は、雇用保険料を財源として支給されており、新型コロナウィルスの影響が長期化したことにより、その財源が大幅に縮小し、これまでの雇用保険の積立金がほぼ底をつくほどとなりました。

この引き上げはやむを得ないかもしれませんが、令和4年度は2段階での引き上げとなり、実務担当者にはやっかいな引き上げ方法となりますので、注意が必要です。

令和4年4月からは

令和4年4月から引き上げとなるのは、事業主負担分のみです。

雇用保険二事業の保険料率が、これまでの1000分の3から0.5引き上げられて、1000分の3.5となります。

雇用保険二事業には、雇用安定事業と、能力開発事業があり、就労支援や教育訓練等の事業を行っています。事業主のみの負担で、令和4年9月までは、労働者の給料から徴収する雇用保険料に変更はありません。

令和4年10月からは

令和4年10月からは、事業主分、労働者分とも引き上げとなります。

失業等給付・育児休業給付にかかる事業主負担分、労働者負担分とも1000分の2.0づつ引き上げとなります。
建設等以外の一般の会社で、労働者1000分の5、事業主1000分の8.5（失業・育児分1000分の5、二事業分1000分の3.5）の合計1000分の13.5となります。

令和4年度雇用保険料率のご案内

令和4年10月の給料締め日以降は、労働者から徴収する雇用保険料は1000分の5となります。給料250,000円の人が徴収される雇用保険料は、750円から1,250円になります。改めて見ると大きい負担ですね。ちなみに残業代や交通費も、雇用保険の対象となりますので、注意してください。

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年度更新の対応

会社の実務担当者は、徴収する雇用保険料の変更のみではなく、年度更新という仕事があります。
労災保険料、雇用保険料の計算のもとになる労働者の給料総額を集計して、申告納付します。

令和3年4月分から令和4年3月分までの給料総額の計算と、令和4年度の概算保険料を立てます。今年は、この概算保険料の雇用保険分の計算が2段階集計となります。

令和4年4月1日～9月30日　　　　　　1000分の9.5
令和4年10月1日から令和5年3月31日　1000分の13.5

でそれぞれ、集計したものを合計して申告します。来年度の確定保険料集計も必然的に2段階集計になりますから大変ですね。。。

まとめ

労働者から徴収する雇用保険料は令和4年10月の給料締め分から変更。
年度更新の概算保険料は、2段階集計。
令和5年に行う令和4年度の確定保険料の集計も必然的に2段階集計となる。

実務担当者の負担が増えますね。
事業の立ち上げ当初は、社長が自身で行っているケースもありますが、雇用保険に加入すべき人を加入させていなかったり、けっこう間違っています。自身の事業を進めながら、これらの制度を理解して諸々手続きを進めるのは、やはり大変です。

労災保険、雇用保険の手続きは社会保険労務士の専門分野です。ぜひご活用ください。

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