労務管理

2019年4月から有給休暇が10日以上付与される労働者には、1年に5日の有給休暇を取得させることが使用者の義務となりました。 以前から、「退職予定の従業員から有給休暇を使い切りたいと言われたが、取らせないといけないのか？」という相談は多くありました。 希望があれば、取得させないといけない 年次有給休暇は、労働者が請求す…

令和4年10月から産後パパ育休といわれる男性の育児休業制度も始まりました。育児休業が柔軟に取得できるようにと様々な改正が行われていますが、以前からある「養育期間標準報酬月額特例」という制度があることはあまり知られていません。 養育期間標準報酬月額特例とは？ 養育期間標準報酬月額特例とは、厚生年金保険の特例措置です。子ど…

法定労働時間は、1日8時間、週40時間と定めれています。また会社は労働者に対して、週に1日又は4週間に4日以上の「法定休日」を与えなければいけません。このため多くの会社が1日8時間で土日休みの週40時間という設定になっています。この休日に休日出勤を命じた代わりに与える休日に「振替休日」と「代休」があります。それぞれの違…

新型コロナウィルス対策として密を避けるためテレワークも促進されましたが、その後通常出社に戻った会社も多いようです。東京に向かう朝の通勤電車も結構込み合っています。 厚生労働省から出されている「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の中に、＜昼休みの時差取得＞があります。 昼休みの時間を分散させること…

起業、独立した場合、最初から株式会社等の法人を設立して始める場合と、副業や個人事業主として始めた事業を法人化する場合とがあります。 今回は、個人事業から法人化した場合の必要な手続きについて、見ていきましょう。 労災保険 個人事業の場合でも、従業員を雇用していれば、労災保険の加入は必須です。労災保険は、従業員の業務中や通…

起業し、従業員を雇った時は、労災保険、雇用保険の手続きが必要です。雇用保険料は、従業員が退職した時の失業保険等に充てられます。 従業員を雇用した際の手続きは、「保険関係成立届」「雇用保険適用事業所設置届」とは？人を雇ったら必ず加入！をご参照ください。 では、役員や社長の家族は雇用保険に加入できるのでしょうか？ 役員や社…

「うちの会社は、試用期間が終わったら社会保険に入れている。」「週30時間働いているパートがいるけど、本人が社会保険加入はしたくないと言っている。」 中小企業では、まだまだよく聞くフレーズですが、正しくありません。加入要件を満たせば、入社日から当然に加入しなければいけません。 社会保険加入要件 強制適用事業所株式会社など…

2024年（令和6年）4月1日から建設業でも、時間外労働の上限規制が始まります。 原則の法定労働時間 法定労働時間は、１日８時間、週40時間です。これを超える労働がある場合には、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）を従業員代表と締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。この時間外労働の上限は、月45時間…

算定基礎届の時期になりました。社会保険に加入している従業員の4月、5月、6月の給料支給総額を平均して、9月から翌8月までの標準報酬月額を決定します。 支払基礎日数とは 支払基礎日数とは、給与計算の対象となる日数をいいます。算定基礎届では、決定される標準報酬月額が著しく実態とかけ離れないように、4月、5月、6月の支払基礎…

「17時から翌8時までの夜勤を行っているが、その日に有給休暇を利用したら2日使ったことになると言われました。これまでは1日利用だったのに今期から運用を変えると言われたのですが、問題ないのですか？」と労働者さんから相談がありました。 原則の有給取得単位は労働日 「使用者は6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に…