労務管理

法定労働時間は、1日8時間、週40時間と定めれています。また会社は労働者に対して、週に1日又は4週間に4日以上の「法定休日」を与えなければいけません。このため多くの会社が1日8時間で土日休みの週40時間という設定になっています。この休日に休日出勤を命じた代わりに与える休日に「振替休日」と「代休」があります。それぞれの違…

新型コロナウィルス対策として密を避けるためテレワークも促進されましたが、その後通常出社に戻った会社も多いようです。東京に向かう朝の通勤電車も結構込み合っています。 厚生労働省から出されている「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の中に、＜昼休みの時差取得＞があります。 昼休みの時間を分散させること…

起業、独立した場合、最初から株式会社等の法人を設立して始める場合と、副業や個人事業主として始めた事業を法人化する場合とがあります。 今回は、個人事業から法人化した場合の必要な手続きについて、見ていきましょう。 労災保険 個人事業の場合でも、従業員を雇用していれば、労災保険の加入は必須です。労災保険は、従業員の業務中や通…

起業し、従業員を雇った時は、労災保険、雇用保険の手続きが必要です。雇用保険料は、従業員が退職した時の失業保険等に充てられます。 従業員を雇用した際の手続きは、「保険関係成立届」「雇用保険適用事業所設置届」とは？人を雇ったら必ず加入！をご参照ください。 では、役員や社長の家族は雇用保険に加入できるのでしょうか？ 役員や社…

「うちの会社は、試用期間が終わったら社会保険に入れている。」「週30時間働いているパートがいるけど、本人が社会保険加入はしたくないと言っている。」 中小企業では、まだまだよく聞くフレーズですが、正しくありません。加入要件を満たせば、入社日から当然に加入しなければいけません。 社会保険加入要件 強制適用事業所株式会社など…

算定基礎届の時期になりました。社会保険に加入している従業員の4月、5月、6月の給料支給総額を平均して、9月から翌8月までの標準報酬月額を決定します。 支払基礎日数とは 支払基礎日数とは、給与計算の対象となる日数をいいます。算定基礎届では、決定される標準報酬月額が著しく実態とかけ離れないように、4月、5月、6月の支払基礎…

「17時から翌8時までの夜勤を行っているが、その日に有給休暇を利用したら2日使ったことになると言われました。これまでは1日利用だったのに今期から運用を変えると言われたのですが、問題ないのですか？」と労働者さんから相談がありました。 原則の有給取得単位は労働日 「使用者は6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に…

令和4年から育児介護休業法が改正され、4月には「妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」や「育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）」などが始まりました。そして、令和4年10月からは「出生時育児休業（産後パパ育休）」が始まります。これに伴い、育児休業にか…

労働保険料の年度更新の時期がやってきました。令和4年度労働保険の年度更新期間は6月1日（水）～7月11日（月）です。 年度更新とは 同居の親族以外の従業員を一人でも雇ったら労災保険への加入が必要です。労災保険は、業務上の事故や通勤途上の事故等に対して給付がされる公的保険です。業務上、通勤途上での事故で病院にかかるときは…

従業員が10人以上となると、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出なければなりません。この場合に、就業規則の内容について、労働者代表（労働者の過半数で組織する労働組合、その労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならず、また就業規則の内容は従業員に周知する必要があります。しかし、この意見を…