トラック運転者の終業が遅れたら？翌日の配車前に確認する拘束時間と休息期間

2026年11月9日

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荷待ちなどでトラック運転者の終業が遅れたときは、翌日の出発時刻を決める前に、実際の終業から次の始業までの休息期間と、始業から24時間で数えた拘束時間を確認します。通常の勤務では、休息期間は継続11時間以上を確保するよう努めることが基本で、9時間を下回らないことが必要です。「翌朝まで9時間ある」だけで、配車全体に問題がないとは判断できません。

この記事では、宿泊を伴う長距離貨物運送や分割休息などの例外・特例を使わない通常の勤務を前提に、運送会社の経営者と運行管理担当者が翌日の配車を見直す順番を整理します。

最初に確かめるのは、帰庫時刻ではなく実際の終業時刻

休息期間の起点となるのは、運転を終えた時刻ではなく、業務を終えて会社の拘束から離れた時刻です。帰庫後に点呼、日報作成、片付けなどが残っているなら、その終了までを確認します。翌朝も同じで、出発前に点検や点呼を行うなら、その業務が始まる時刻から勤務として把握します。

また、拘束時間は労働時間と休憩時間を合わせた時間です。運転時間だけを拾ったり、途中の休憩を差し引いたりすると、実態より短くなります。荷待ちの間も会社の指示に従って待機している時間を、勤務後の休息期間として扱うことはできません。

例えば、配車表の「帰庫21時30分・翌日出発7時」だけでは休息期間を計算できません。実際の終業が22時で、翌朝の点検開始が6時30分なら、その間は8時間30分です。この通常勤務の前提では、9時間の下限を満たしていないため、始業を含む配車の変更が必要になります。

時間の区分と出庫前・帰庫後の業務の考え方は、厚生労働省「トラック運転者労働時間等の改善のための基準学習テキスト」7〜9頁で確認できます。

休息期間と拘束時間は、別々に確認する

通常の勤務で押さえる基準は次のとおりです。

確認する項目	基準	配車での確認点
1日の拘束時間	原則13時間以内。延長する場合でも最大15時間	労働時間だけでなく休憩も含め、始業から24時間の範囲で確認する
長い拘束の頻度	14時間超は週2回までを目安に、できるだけ少なくするよう努める	その日の時間だけでなく、同じ週の実績も見る
勤務後の休息期間	継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない	終業から次の始業まで、連続して拘束を受けない時間を確保する

根拠は、厚生労働省のトラック運転者の改善基準告示Q&A（拘束時間・休息期間）です。

9時間は、通常の勤務で下回ってはいけない下限です。毎日9時間で組むことを基本にせず、11時間以上の確保に向けて到着指定や担当便を調整します。反対に、休息が11時間未満という事実だけで、9時間未満の場合と同じ違反と決め付けるのも適切ではありません。確保のためにどのような調整を行ったか、短い休息が繰り返されていないかまで確認することが大切です。

8時始業・22時終業なら、翌朝はどう変える？

次は判断手順を示すための仮定の例です。運転者は月曜8時に始業し、休憩を含む勤務を22時に終えたとします。通常の一人乗務で、例外・特例は使わず、終業後から翌朝まで業務はありません。翌朝は表の時刻から勤務を続けるものとします。

火曜の始業案	月曜22時からの休息期間	配車担当者の判断
6時	8時間	9時間未満なので変更が必要。出発だけを遅らせ、点検等を6時から始める対応では解消しない
7時	9時間	休息期間の下限は満たす。ただし11時間確保の基本を踏まえて調整を検討し、拘束時間も別途確認する
9時	11時間	11時間の休息を確保できる。翌日の運行全体を確認したうえで候補とする

ここで見落としやすいのが、拘束時間の「1日」の数え方です。午前0時で区切るのではなく、始業から24時間で確認します。この例で月曜8時から火曜8時を見ると、月曜の勤務は14時間です。火曜7時に始業すれば、火曜7〜8時の1時間もその24時間内に入るため、月曜始業分の1日の拘束時間は15時間になります。

つまり、7時案は「休息が9時間ある」だけで終わらせず、翌朝の勤務を含めた15時間についても確認する必要があります。6時案では翌朝の2時間が加わって16時間となり、この前提では休息期間と最大拘束時間の両方で変更が必要です。

この重複の考え方は、厚生労働省の学習テキスト9頁「1日と1か月の拘束時間を管理する留意点」に示されています。翌日の勤務についても、その始業から24時間を確認します。また、1か月の集計では、この重複時間を二重に足さない点にも注意します。

9時案を選ぶ場合でも、夕方の配送をそのまま残すと翌日の終業が後ろへずれることがあります。始業を遅らせるだけでなく、配送先の時間変更、担当運転者の交代、便の分担などを合わせて検討し、負担の先送りを防ぎます。この例は拘束と休息の確認方法を示すもので、運転時間や休憩、36協定などを含む配車全体の適法性を判定したものではありません。

その日の変更を、月間・年間の点検へつなげる

翌朝を調整したら、その運転者の月間・年間の見込みも更新します。拘束時間の原則は1か月284時間以内、1年3,300時間以内で、両方を確認します。

労使協定による延長には、1年3,400時間以内、1か月310時間以内で年6か月までという枠があります。加えて、284時間を超える月を連続3か月までとし、1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努めることが求められます。繁忙月だから自動的に310時間まで使えるわけではありません。自社の労使協定の対象・期間・内容を確かめてから、延長枠を見込みに入れます。詳細は厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」を参照してください。

運用では、配車担当者が始終業の実績と今後の予定を、人事労務担当者が協定と集計を確認できるようにすると、判断をつなげやすくなります。次の内容を同じ記録で追えるようにしておきましょう。

実際の始業・終業、帰庫後の作業終了、翌日の始業予定
休息期間と、始業から24時間で確認した拘束時間
14時間を超える拘束の週内の回数、月間・年間の拘束時間の見込み
終業が遅れた理由、変更した便や始業時刻、変更を確認した担当者

記録を残すだけでは、繰り返す荷待ちは減りません。遅延が集中する配送先や時間帯を把握し、荷主との到着時間の調整や、荷役を含めた予定の見直しに使います。

例外の当てはめより先に、通常の配車を組み直す

宿泊を伴う長距離貨物運送、分割休息、2人乗務などには個別の要件があります。「遠方へ運ぶ」「本人が休まなくてもよいと言った」という事情だけで、通常の休息を短くしてよいとは判断できません。

事故や災害などの予期し得ない事象についても、客観的な記録などの条件を満たす場合の扱いです。日常的な荷待ちを理由に、拘束時間から一律に差し引く運用は避けてください。また、その扱いを適用できる場合でも、勤務後の休息期間は通常どおり確保する必要があります。要件は厚生労働省のトラック運転者の改善基準告示Q&A（予期し得ない事象）で確認できます。

明日の配車でまず行うことは、実際の終業時刻から休息を取り直し、前日の始業から24時間内に入る翌朝の勤務を加えて確認することです。そのうえで、便の変更と月間・年間の見込み更新まで行えば、担当者の「いつもどおり」という判断に頼らない運用へ近づけられます。

※本記事は2026年10月19日確認の公的資料に基づき、例外・特例を使わない通常の勤務を中心に説明しています。

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投稿者プロフィール

柏谷英之: 柏谷横浜社労士事務所の代表、柏谷英之です。
令和3年4月からすべての企業に「同一労働同一賃金」が適用されました。
「同一労働同一賃金」に対応するため、もし正社員と非正規雇用労働者（契約社員、パート社員等）の間に不合理な待遇差があるなら是正しなくてはいけません。
また少子高齢化を背景に、働き方の転換のための「働き方改革」が推進されています。
残業時間の上限規制（長時間労働の是正）、有給休暇の取得義務化、令和４年に続き令和7年４月と10月の育児介護休業法改正など、法律はめまぐるしく変わっています。
「ブラック企業」という言葉が広く浸透し、労働条件が悪いと受け取られる企業は採用にも苦労しています。
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