年金未納は損！？受給資格期間１０年で年金がもらえるようになった！

「受給資格期間」とは？

2017年8月1日からこれまで25年以上必要だった年金の「受給資格期間」が、10年に短縮されました。これによって、すでに65歳以上で年金を受給できてないかった人、約40万人が、新たに年金を受給できるようになりました。

受給資格期間とは、国民年金加入期間のうち、以下をあわせた期間です。

「保険料納付済期間、免除期間、厚生年金加入期間、カラ期間（合算対象期間）」

カラ期間（合算対象期間）とは、
・1991年以前に学生であって、国民年金に任意加入しなかった期間。
・1986年以前に、会社員の配偶者（20歳以上60歳未満）であって、国民年金に任意加入しなかった期間。
などが該当します。昔の年金制度は、全国民が強制加入ではなく、入りたい人は入れる任意加入の期間があり、その時に任意加入しなかった期間は「受給資格期間」に算入されることになりました。しかし保険料は払っていないので、もらえる年金額は増えません。

もらえる年金額は？

国民年金に20歳から60歳までの全期間（480ヵ月）加入し、保険料を支払った場合にもらえる満額の年金（老齢基礎年金）額は、780,900円（令和3年度額）です。

10年（120ヵ月）だけ保険料を支払った場合は、780,900円÷480ヵ月×120ヵ月＝195,225円

月額2万円にもなりません。

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将来もらえる年金額を増やそう

老齢基礎年金だけでは、保険料を全期間40年支払っても、もらえる年金月額は6万円ほどです。
これだけでは生活は厳しいですよね。できるだけ将来もらえる年金額を増やしましょう。

方法1、第2号被保険者になる。

一般的な会社員は、厚生年金に加入し第2号被保険者になります。第2号被保険者になると、将来、老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金がもらえます。年金額は、加入期間とその間の給料額によって変わります。

自営業、フリーランス等の個人事業の人は、国民年金のみ加入の第1号被保険者。会社員の配偶者で扶養されている人は、第3号被保険者です。
第3号被保険者は、保険料がかかりません。多くの人が扶養内でいられる年収130万円未満でのパート勤務をしているのは、このためですね。

もらえる老齢厚生年金額は

「平均報酬月額÷1,000×7.125×2003年3月までの被保険者期間の月数 ＋ 平均報酬額÷1,000×5.481×2003年4月以降の被保険者期間の月数」

と何やら難しい計算ですが、ざっくりとした計算方法があります。

・老齢基礎年金：19,500円×加入年数
満額で780,900円ですので、40年で割ると1年あたり約19,500円の老齢基礎年金がもらえます。

・老齢厚生年金：年収（賞与含む）×0.55％×加入年数

例えば、年収400万円で20歳から60歳まで会社員で働いた場合

老齢基礎年金 19,500円×40年＝780,000円
年収400万円×0.55％×40年＝880,000円
合計1,660,000円

ずっと国民年金のみの人に比べ、約2倍に増えることになります。

方法2、未納の保険料を支払う。

支払っていない保険料は過去2年分まで支払い可能です。
また、きちんと免除申請して免除されている期間なら過去10年まで支払い可能です。
1年多く支払うごとに年間約19,500円の年金が増えます。

また、年金は老齢年金だけではなく、障害年金や、遺族年金があります。未納でいると、障害年金や遺族年金が受給できなくなる恐れがあります。経済的な理由でどうしても保険料の支払いできない場合は、未納のままにしておかず、免除を申請しましょう。

方法3、付加保険料を支払う。

第1号被保険者は、国民年金保険料16,610円（令和3年度）に加え、月額400円の付加保険料を支払うことができます。
付加保険料を40年支払った場合、もらえる年金額は、200円×480ヵ月（40年）＝96,000円
増えます。

方法4、60歳から65歳まで国民年金に任意加入する。

国民年金に加入する期間は、原則20歳以上60歳未満です。しかし60歳時点で、保険料納付済期間が480ヵ月に満たない場合は、国民年金に任意加入して満額の年金に近づけることができます。

60歳から65歳までの5年間、任意加入して保険料を支払った場合、もらえる年金額は、
19,500円×5年＝97,500円
増えます。

方法5、パートでも厚生年金に加入する

家族で働き方を相談しなければいけませんが、パート勤務でも週30時間以上で勤務すると、社会保険に加入することになります。
また、従業員数501人以上の企業では、

• 週20時間以上の勤務
• 1年以上継続して雇用されることが見込まれる（2ヵ月以上の雇用見込に改正されます）
• 月額賃金が8.8万円以上
• 学生でない

の条件を満たせば、健康保険、厚生年金に加入することになります。
ご自身で保険料を負担することになりますが、世帯でもらえる年金額は増えます。
ただし保険料がかかる分、手取りは減りますので注意しましょう。

時給1,020円、1日6時間、週5日勤務の場合、13万円くらいの給料になります。
かかる健康保険料、厚生年金保険料はあわせて19,000円ほど。
パートで社会保険に入るなら手取りも考え、週30時間以上で勤務したいところです。

方法6、自営業、フリーランスの人は、法人化する

個人事業を法人化することで、社長であっても社会保険に強制加入となります。
自営業、フリーランスの人は事業が軌道にのったら法人化を検討しましょう。かかる税負担や費用を考慮する必要がありますが、健康保険料は扶養家族分はかからないなどのメリットもあります。ぜひ検討してください。

まとめ

受給資格期間が10年で年金がもらえるようになったとはいえ、それだけでは老後の生活は安心できません。
できる限りもらえる年金は増やしつつ、貯蓄（資産）も増やせるようにライフプランを練っていきましょう。

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