助成金

令和2年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は81.6％、男性は12.65％ということです。男性の取得率が初めて10％を超えましたが、まだまだ少ないのが現状です。 育児休業が取得できない理由として「会社に育児休業の制度が整備されていない」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」などもまだまだ多いです。男性が育…

テレワークには、人材の確保や、事業継続性の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現、育児や介護と仕事の両立、通勤のストレス軽減などのメリットがあります。反対に、勤怠管理が複雑化したり、セキュリティリスクが高まるなどのデメリットもあります。 そのため人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用して、安心なテレワーク関連機器…

令和3年10月から最低賃金が28円を目安に引き上げられ、東京1,041円、神奈川1,040円となります。コロナ禍にあって、事業者には厳しい決定です。これに対応した業務改善助成金が令和3年8月からコロナの影響を受けた事業者には「特例」を設けています。 業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、正式名称「中小企業最低賃金引上…

令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。「努力義務」ですので、まだ努力すれば良く罰則などはありません。逆にこの高齢化社会に対応するため、65歳超の雇用を推進するための一環として支給される助成金が、65歳超雇用推進助成金です。 「65歳超雇用推進助成金」の…

小学校休業等対応助成金とは 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学校等が臨時休校となったため、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の収入の減少に対応するための助成金です。実際には、年次有給休暇以外の特別休暇として休暇を与え、その対象労働者の通常の給料の100％を支払った企業に対し助成金が支給されます。 当初、令…

雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは「新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものです。令和4年まで延長されてきた、この雇用調整助成金の特例措置も令和5年1…