【令和4年3月更新】雇用調整助成金(特例措置)令和4年6月まで延長

ビジネス

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは「新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものです。
緊急事態宣言の延長を受け、この雇用調整助成金も令和3年4月30日まで延長されました。

更に一部内容を修正し、令和4年6月まで延長されます。

地域特例・業況特例は維持されつつ、令和4年から原則的な上限が更に下がります。

支給対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす事業主を対象としています。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近カ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

業況特例は、 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当します。

5月以降の助成率、助成額

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 助成率(1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

<中小企業>

令和3年4月末まで 解雇等を行わない場合 10/10 上限15,000円
令和3年5月以降 解雇等を行わない場  9/10 上限13,500円
※業況特例(売上高等前年同期比30%以上減少した特に業況が厳しい全国の事業主) 10/10 上限15,000円
※地域特例(緊急事態宣言地域・まん延防止等重点措置地域) 10/10 上限15,000円
 対象地域において都道府県知事による要請を受けて対象となる施設が、営業時間の短縮等に協力し、その雇用する労働者の休業等を行った場合      

申請期限

原則的な申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。
 例)令和3年4月1日~令和3年4月30日休業の申請期限 令和3年6月30日まで
令和3年1月8日から令和3年3月31日までに判定基礎期間の末日がある休業等については、令和3年5月31日まで。
申請期限にご注意ください。

投稿者プロフィール

柏谷英之
柏谷英之
柏谷横浜社労士事務所の代表、柏谷英之です。
令和3年4月から中小企業においても「同一労働同一賃金」が適用されました。これは正社員 と非正規雇用労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。これまでのように単にパートだからという理由だけで「交通費や賞与はない」ということは認められません。
これからは「同一労働同一賃金」に対応するため、正社員 と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正しなければいけません。
「働き方改革」が推進され、残業時間の上限規制(長時間労働の是正)、有給休暇の取得義務化など、法律はめまぐるしく変わっています。また「ブラック企業」という言葉が広く浸透し、労働条件が悪いと受け取られる企業は採用にも苦労しています。
法律に適した労務管理で、働きやすい職場環境を整え、従業員の定着や生産性の向上など、企業の末永い発展をサポートします。
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