休業が連続した時の平均賃金の計算方法

休業手当とは

労働基準法第２６条では、休業手当について以下のように定められています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」

使用者の責に帰すべき事由による休業とは、労働者側は働ける状態なのに、使用者側の問題により休まされることです。
災害などの不可抗力を除いて、「資材が足りなくて仕事ができない」とか「今日は暇だから帰って良いよ」などの場合が該当します。
この休業手当は、正社員のみならず、シフト制のパート、アルバイトにも適用されます。

平均賃金とは

「平均賃金」とは、原則その金額を計算する前の３ヵ月間の給与の平均額のことです。

「平均賃金」の計算が必要になる事由を「算定事由」といい、具体的には以下のような場合です。
１、解雇予告手当を支払うとき（平均賃金の３０日分以上）
２、休業手当を支払うとき（１日につき平均賃金の６割以上）
３、年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払うとき
４、災害補償の金額を計算するとき
５、減給の制裁の制限額を計算するとき（１回の額は平均賃金の１日分の半額まで、減給の総額は支払い賃金総額の1割まで）

休業手当の計算方法

休業手当は、社員、パート、アルバイト等の違いにかかわらず、事業主の都合による休業があった場合には支払いが必要です。
原則は、算定事由の発生した日以前３ヶ月間（給料の締め日がある時は、直近の締め日以前３ヶ月間）に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（歴日数）で除した金額です。ただし、賃金が時給や日給、出来高給で決められており労働日数が少ない場合など、賃金総額を労働日数で除した６割に当たる額が、原則より高い場合はその額となります。

例）
３／１６～４／１５　４月分（歴日数３１日）（労働日数１７日）　１７０，２００円
４／１６～５／１５　５月分（歴日数３０日）（労働日数　９日）　　９３，４００円
５／１６～６／１５　６月分（歴日数３１日）（労働日数１５日）　１５１，０００円
合計　　　　　　　　　　　　　　　９２日　　　　　　４１日　　４１４，６００円

①原則　４１４，６００円÷９２日≒４，５０６円５２銭
②最低保証額　４１４，６００円÷４１日×０．６≒６，０６７円３１銭

②の最低保障額が、①の原則を上回っているため②の額が、平均賃金となります。

仮に２日間休業し、２日分の休業手当を支払う場合
６０６７円３１銭×０．６×２日≒７，２８１円以上となります。

休業が連続した時の計算方法

休業が２ヵ月以上連続した場合の計算はどうなるでしょうか。

算定事由発生日以前３ヶ月間に、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額はその期間および賃金総額から控除します。

１、業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
２、産前産後休業期間
３、使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
４、育児・介護休業期間
５、試用期間
休業が２ヵ月以上続いた場合は、３の使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間にあたり、その休業期間及びその賃金額を除いて計算します。

例）５月、６月に各５日間休業し、休業手当を受けた場合。
３／１６～４／１５　４月分（歴日数３１日）２００，０００円
４／１６～５／１５　５月分（歴日数３０日）１８６，２３６円（うち休業５日休業手当１９，５６６円）
５／１６～６／１５　６月分（歴日数３１日）１８７，３１１円（うち休業５日休業手当１９，５６６円）

休業５日と支払われた休業手当額を除いて計算します。
２００，０００円＋１６６，６７０円＋１６７，７４５円＝５３４，４１５円
５３４，４１５円÷８２日（３１日＋２５日＋２６日）≒６，５１７円２５銭

休業手当を含んで原則の計算をすると、どんどん平均賃金額が少なくなっていきますので、注意しましょう。

シフト制の場合、休業日の特定が難しい！？

入社の際に、労働条件通知書や雇用契約書はもらっているでしょうか。
使用者は、労働者を雇い入れる際、労働日や労働時間、休憩、休日、給料などを記載した労働条件通知書を交付しなければいけません。学生アルバイトなど、これをもらわず口約束で働いている人もいるかもしれません。
この労働条件通知書がないと、自分がどのような条件で働いているのかはっきりとしません。
忙しいときは、毎日シフトに入っていたのに、急に減らされたという時に、困ってしまいます。
実際に「シフトが減っただけで、休業ではない」と休業手当を払わない会社もあります。
労働条件通知書や雇用契約書のない人は、いまからでも会社に言って作成してもらいましょう。
そして私の契約は、１日何時間、週何日勤務と、確認しておきましょう。