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毎年、10月に最低賃金額の改定が行われています。コロナ禍で、東京1,041円、神奈川1,040円への引き上げは驚きましたが、経営者は従業員に対して、この額以上での給料支払いをしないといけません。 給料が時給で支払われる人は、時間給≧最低賃金額(時間額)となるように支払えば良いので分かりやすいですが、ここでは月給や日給の…

慶弔休暇とは、自分や親族が結婚した場合や、配偶者の出産、近親者に不幸があった場合などの慶事や弔事に際して取得できる休暇のことです。 多くの会社に慶弔休暇がありますし、従業員側でも慶弔休暇はあって普通という感覚ではないでしょうか。ですが、この休暇は、通常の有給休暇のように法律上の義務はないため、「うちの会社は慶弔休暇はな…

従業員を解雇する場合には、解雇する日の30日前に予告するか、平均賃金30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。（労働基準法第20条） 採用はしたけれど「馬が合わない」とか「別の人が採用できたので辞めてもらいたい」といった理由で解雇することはできません。実際には解雇自体はできますが、解雇された従業員から解雇無効を訴え…

2020年6月1日より労働施策総合推進法が改正、施行されました。パワーハラスメント（＝パワハラ）防止措置の内容が盛り込まれているため「パワハラ防止法」とも呼ばれています。併せて男女雇用機会均等法及び育児介護休業法においても、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る規定が一部改正され、相談…

いつもお世話になっております。年末年始の下記の期間は、休業とさせていただきます。 2021年12月29日（水）～2022年1月4日（火） 宜しくお願い申し上げます。

健康保険・厚生年金保険の適用拡大 平成28年10月から健康保険・厚生年金保険の適用拡大が実施され、以下の要件を満たす人は健康保険・厚生年金保険 への加入が必須となりました。 ・被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所に勤務している。・週の所定労働時間が20時間以上である。・雇用期間が1年以上見込…

新規開業し、従業員を採用した場合に必ず必要な手続きが、労働保険への加入です。 労働保険には、業務上の傷病に対応する「労働者災害補償保険（労災）」と、従業員が退職した場合等に、従業員が給付を受けられる「雇用保険」があります。雇用保険は、従業員の労働条件によっては新規開業時に加入しない場合もありますが、労災は同居の親族以外…

労働者を採用選考する際の基本的な考え方のポイントは、・応募者の基本的人権を尊重すること・応募者の適性・能力に基づいて行うことの2点です。 家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しない。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などを収集しない。など、雇用する側が公正な採用選考を行うこ…

子の看護休暇とは 育児介護休業法で、原則1歳に満たない子を養育する労働者は、子が1歳まで育児休業を取得できます。子が1歳に達する日において保育園に入れないなどの場合には、1歳半または最大2歳まで育児休業の延長が可能です。 子の看護休暇は、育児休業とは別に小学校就学の始期（6歳の年度末）に達するまでの子を養育する労働者は…

2019年４月から有給休暇5日取得が義務化されています。1年に10日以上有給休暇が付与される従業員は、パートであっても5日間は、有給休暇を利用させなければいけません。この有給休暇は、元々会社が休みの日には利用できません。 休日、休暇の種類と違い 一般的な平日勤務の会社の休みには、通常土曜、日曜があり、その他祝日、年末年…