ブログ
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建設業は事務所労災を忘れずに!
人を雇うと必ず必要なのが、労災保険への加入です。保険関係成立届を所轄労働基準監督署へ提出し、あわせてその年度末までの概算の保険料を概算保険料申告書に記載し、申告・納付します。 また原則、週20時間以上勤務する従業員は雇用保険への加入が必要ですので、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険資格取得届を所轄のハローワークへ提出し…
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タイムカードの15分まるめ、30分まるめ。労働時間を切り捨てるの違法です。
2019年からの働き改革の一つとして、労働時間の適正な把握が義務化されました。 労働時間の15分まるめ、30分まるめは違法か? 労働時間は1分単位での計算が原則です。ただし、1か月の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは労働基準法違反として取り扱わないこととされてい…
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2022年ゴールデンウィーク休業のお知らせ
2022年ゴールデンウィーク休業期間について、下記のとおりお知らせいたします。 4月29日(金)~5月5日(木) 休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2022年5月6日(金)より順次ご対応させていただきます。何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
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ゴールデンウィーク休業のお知らせ
2022年ゴールデンウィーク休業期間について、下記のとおりお知らせいたします。 4月29日(金)~5月5日(木) 休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2022年5月6日(金)より順次ご対応させていただきます。何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
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退職者は引く?引かない?社会保険料の徴収の仕組み
新年度を迎え、行政窓口は混雑していますね。自営業を開始することになり国民健康保険、国民年金に加入する方や、3月で退職して4月から新会社へ出勤なんて人も多いでしょうね。従業員が異動するときに、給料計算担当者を迷わす社会保険料徴収の仕組みを確認しましょう。 被保険者期間 健康保険・厚生年金保険の資格は月単位で「被保険者の資…
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社員、パート、初めて従業員を雇ったら必読。会社が必ず行う労務管理とは!?
会社を作り、従業員を雇用すると、社長には様々な義務が発生します。労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金への加入から、従業員の労働時間の把握、健康配慮義務、安全配慮義務。一人起業なら良いですが、従業員を雇用するとただ売上に直結する業務だけ行えば良いというわけにはいきません。 労務管理とは、従業員の給料をはじめとする労働条…
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雇用保険料の2段階引き上げ。給料の変更はいつから?
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。 この引き上げの背景には、新型コロナウィルスの影響があります。労働者の雇用を維持する雇用調整助成金や、失業して再就職活動を行う方への失業給付は、雇用保険料を財源として支給されており、新型コロナウィルスの影響が長期化したことにより、その財源が…
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令和4年度の健康保険料率が変更されました
令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険料率が変更されました。 令和4年度保険料額表 ※全国健康保険協会HPより 神奈川県は、9.99%から9.85%、介護保険該当者は11.79%から11.49%に下がっています。給与計算の際には、注意しましょう。
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未払い残業代請求!?個別労働紛争とは
インターネットの普及、労働者の意識の変化などにより、会社での労働問題が年々増加しています。労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を「個別労働紛争」といいます。解雇された、一方的に給料を下げられた、残業代を払ってくれない、など。 最終的解決手段は、裁判になりますが、長い時間と多くの費用がかかります。こうした個…
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給与計算は社労士への委託がお勧めです!
給与計算、どうされていますか? 以前、私が勤務していた会社では、市販の給与ソフトを使って自社でやっていました。しかしながら、残業はつけない、遅刻と欠勤だけは引く、というようなやり方だったので、労働時間管理もあいまいで問題外でした。 社労士となって給与計算を受託するようになってからは、医療クリニックの給与計算をする機会が…

