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新規開業し、従業員を採用した場合に必ず必要な手続きが、労働保険への加入です。 労働保険には、業務上の傷病に対応する「労働者災害補償保険（労災）」と、従業員が退職した場合等に、従業員が給付を受けられる「雇用保険」があります。雇用保険は、従業員の労働条件によっては新規開業時に加入しない場合もありますが、労災は同居の親族以外…

労働者を採用選考する際の基本的な考え方のポイントは、・応募者の基本的人権を尊重すること・応募者の適性・能力に基づいて行うことの2点です。 家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しない。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などを収集しない。など、雇用する側が公正な採用選考を行うこ…

子の看護休暇とは 育児介護休業法で、原則1歳に満たない子を養育する労働者は、子が1歳まで育児休業を取得できます。子が1歳に達する日において保育園に入れないなどの場合には、1歳半または最大2歳まで育児休業の延長が可能です。 子の看護休暇は、育児休業とは別に小学校就学の始期（6歳の年度末）に達するまでの子を養育する労働者は…

2019年４月から有給休暇5日取得が義務化されています。1年に10日以上有給休暇が付与される従業員は、パートであっても5日間は、有給休暇を利用させなければいけません。この有給休暇は、元々会社が休みの日には利用できません。 休日、休暇の種類と違い 一般的な平日勤務の会社の休みには、通常土曜、日曜があり、その他祝日、年末年…

令和2年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は81.6％、男性は12.65％ということです。男性の取得率が初めて10％を超えましたが、まだまだ少ないのが現状です。 育児休業が取得できない理由として「会社に育児休業の制度が整備されていない」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」などもまだまだ多いです。男性が育…

テレワークには、人材の確保や、事業継続性の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現、育児や介護と仕事の両立、通勤のストレス軽減などのメリットがあります。反対に、勤怠管理が複雑化したり、セキュリティリスクが高まるなどのデメリットもあります。 そのため人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用して、安心なテレワーク関連機器…

2020年4月から中小企業においても、時間外労働の上限規制が始まりました。 法改正のポイント 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、・時間外労働 ・・・年720時間以…

令和3年10月から最低賃金が28円を目安に引き上げられ、東京1,041円、神奈川1,040円となります。コロナ禍にあって、事業者には厳しい決定です。これに対応した業務改善助成金が令和3年8月からコロナの影響を受けた事業者には「特例」を設けています。 業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、正式名称「中小企業最低賃金引上…

人生100年時代。70歳まで働く時代になってきました。年金の受け取り開始年齢は60歳から65歳に延び、65歳以降も受給を繰り下げられる年齢が、2022年4月からは75歳までに拡大されます。現在30代、40代の子育て世代は、定年後の隠居生活は夢かもしれません。70歳、75歳まで働いているのでしょうか。本当に健康年齢が重要…

教育費はいくら必要？ 文部科学省の調査によると、平成30年度の幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額は、全て公立の場合541万円、全て私立の場合1,830万円となっています。高校卒業までの教育費は、毎月の生計費の中で工面しましょう。全て公立の場合541万円。月々ではおおよそ3万円の支出です。この支出の他に、大…