給与計算

夏、冬は賞与支給の季節ですね。 もらえれば嬉しいものですが、賞与は必ずもらえるとも限りません。賞与は、業績連動としている会社がほとんどですし、「不景気でうちは賞与がなかった」という話も聞きます。しかし「賞与は毎年7月10日と12月10日にそれぞれ基本給の1か月分を支給する」といったように支給基準を就業規則等に明確にして…

御社では給与計算を自社内で行っていますか？ 中小企業の総務部内で、ほぼ一人で担当というケースも多いでしょう。その一人が退職するので業務を引き継いで一人で担当しなければいけないというケースもよく聞きます。場合によっては、いきなり引き継ぎなしで担当になってしまうことも！？ 給与計算は、月給額は毎月同じでも残業代は変動します…

給与計算をしているとほとんどの会社で、残業代の計算が必要になるはずです。その際に必ず必要となる残業代の割増単価。これを算出するためには、月平均所定労働時間がわからないといけません。 月平均所定労働時間とは？ 1ヵ月の出勤日数は、月によって変動します。歴日数の少ない2月は少なくなりますし、祝日のない月は多くなったりします…

令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険料率が変更されました。 令和５年度 保険料率について（神奈川） 神奈川県健康保険料率は、9.85％から10.02％、介護保険料率は1.64％から1.82％に上がっています。給与計算の際には、注意しましょう。

令和5年4月1日からの雇用保険料率が変更されました。 令和5年度雇用保険料率のご案内 • 失業等給付等の保険料率は、6/1,000に変更になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000） 事業主は、失業等給付等の分と雇用保険二事業の分を負担します。従業員負担分の保険料は月々の給料から天引きし、会社が…

2019年からの働き改革の一つとして、労働時間の適正な把握が義務化されました。 労働時間の15分まるめ、30分まるめは違法か？ 労働時間は1分単位での計算が原則です。ただし、1か月の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは労働基準法違反として取り扱わないこととされてい…

新年度を迎え、行政窓口は混雑していますね。自営業を開始することになり国民健康保険、国民年金に加入する方や、3月で退職して4月から新会社へ出勤なんて人も多いでしょうね。従業員が異動するときに、給料計算担当者を迷わす社会保険料徴収の仕組みを確認しましょう。 被保険者期間 健康保険・厚生年金保険の資格は月単位で「被保険者の資…

給与計算、どうされていますか？ 以前、私が勤務していた会社では、市販の給与ソフトを使って自社でやっていました。しかしながら、残業はつけない、遅刻と欠勤だけは引く、というようなやり方だったので、労働時間管理もあいまいで問題外でした。 社労士となって給与計算を受託するようになってからは、医療クリニックの給与計算をする機会が…

毎年、10月に最低賃金額の改定が行われています。コロナ禍で、東京1,041円、神奈川1,040円への引き上げは驚きましたが、経営者は従業員に対して、この額以上での給料支払いをしないといけません。 給料が時給で支払われる人は、時間給≧最低賃金額(時間額)となるように支払えば良いので分かりやすいですが、ここでは月給や日給の…

休業手当とは 労働基準法第２６条では、休業手当について以下のように定められています。 「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」 使用者の責に帰すべき事由による休業とは、労働者側は働ける状態なのに、使用者側の問題…