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2019年４月から有給休暇5日取得が義務化されています。1年に10日以上有給休暇が付与される従業員は、パートであっても5日間は、有給休暇を利用させなければいけません。この有給休暇は、元々会社が休みの日には利用できません。 休日、休暇の種類と違い 一般的な平日勤務の会社の休みには、通常土曜、日曜があり、その他祝日、年末年…

令和2年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は81.6％、男性は12.65％ということです。男性の取得率が初めて10％を超えましたが、まだまだ少ないのが現状です。 育児休業が取得できない理由として「会社に育児休業の制度が整備されていない」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」などもまだまだ多いです。男性が育…

テレワークには、人材の確保や、事業継続性の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現、育児や介護と仕事の両立、通勤のストレス軽減などのメリットがあります。反対に、勤怠管理が複雑化したり、セキュリティリスクが高まるなどのデメリットもあります。 そのため人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用して、安心なテレワーク関連機器…

2020年4月から中小企業においても、時間外労働の上限規制が始まりました。 法改正のポイント 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、・時間外労働 ・・・年720時間以…

令和3年10月から最低賃金が28円を目安に引き上げられ、東京1,041円、神奈川1,040円となります。コロナ禍にあって、事業者には厳しい決定です。これに対応した業務改善助成金が令和3年8月からコロナの影響を受けた事業者には「特例」を設けています。 業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、正式名称「中小企業最低賃金引上…

人生100年時代。70歳まで働く時代になってきました。年金の受け取り開始年齢は60歳から65歳に延び、65歳以降も受給を繰り下げられる年齢が、2022年4月からは75歳までに拡大されます。現在30代、40代の子育て世代は、定年後の隠居生活は夢かもしれません。70歳、75歳まで働いているのでしょうか。本当に健康年齢が重要…

教育費はいくら必要？ 文部科学省の調査によると、平成30年度の幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額は、全て公立の場合541万円、全て私立の場合1,830万円となっています。高校卒業までの教育費は、毎月の生計費の中で工面しましょう。全て公立の場合541万円。月々ではおおよそ3万円の支出です。この支出の他に、大…

車を運転する人は、万が一の事故に備えて、ほぼ自動車保険に加入していると思います。しかも自賠責保険といわれる強制保険ではなく、プラスアルファの任意保険です。これはなぜでしょうか。加入が義務付けられている自賠責保険の支払限度額は、被害者1名につき傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害4,000万円であるため、もし、賠…

正常な出産は、健康保険の対象外 正常な出産は、病気ではないため健康保険の対象にならず、全額自己負担です。帝王切開の場合の費用は、正常分娩が50万円ほど、帝王切開の場合70万円ほどが相場のようです。帝王切開には、健康保険が使えますが、それでもやはり高額です。医療費が高額になったときは、高額療養費制度という心強い制度があり…

気になる出産時の費用は、入院料、室料差額（個室、大部屋）、分娩料、検査、薬剤料、措置その他等で平均すると約50万円が相場のようです。結婚式や新婚旅行に出費して、まだ貯金がない！という家庭もあるのではないでしょうか。出産は、病気ではありませんので、正常分娩の場合は、3割負担の健康保険は利用できませんが、出産に関する社会保…