労務管理
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令和4年度の健康保険料率が変更されました
令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険料率が変更されました。 令和4年度保険料額表 ※全国健康保険協会HPより 神奈川県は、9.99%から9.85%、介護保険該当者は11.79%から11.49%に下がっています。給与計算の際には、注意しましょう。
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未払い残業代請求!?個別労働紛争とは
インターネットの普及、労働者の意識の変化などにより、会社での労働問題が年々増加しています。労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を「個別労働紛争」といいます。解雇された、一方的に給料を下げられた、残業代を払ってくれない、など。 最終的解決手段は、裁判になりますが、長い時間と多くの費用がかかります。こうした個…
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給与計算は社労士への委託がお勧めです!
給与計算、どうされていますか? 以前、私が勤務していた会社では、市販の給与ソフトを使って自社でやっていました。しかしながら、残業はつけない、遅刻と欠勤だけは引く、というようなやり方だったので、労働時間管理もあいまいで問題外でした。 社労士となって給与計算を受託するようになってからは、医療クリニックの給与計算をする機会が…
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「懲戒処分」を行うには就業規則が必要です!
遅刻が多い、上司の指示に従わない、周囲との協調性がなく業務が滞る等、問題行動のある従業員の対応に頭を悩ます経営者は少なくありません。しかし適切な手順を踏まず一方的に解雇などしてしまうと、労使トラブルになりやすく思わぬ出費を招くことがあります。適切に「懲戒処分」を行うポイントを押さえておきましょう。 懲戒処分とは 懲戒処…
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雇用保険マルチジョブホルダー制度とは
令和4年1⽉1⽇から65歳以上の⽅を対象として「雇⽤保険マルチジョブホルダー制度」が施⾏されました。 これまでは、一つの会社で31⽇以上の雇⽤⾒込みがあり、週の所定労働時間20時間以上の場合に雇用保険に加入義務がありました。これに対し、雇⽤保険マルチジョブホルダー制度は、以下の要件を満たす場合に、労働者本人が自身の住居…
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令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が通算化
傷病手当金とは? 傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガで休業し、給料がない場合に、協会けんぽなど加入している健康保険から支給されます。ただし、自営業者等が加入する国民健康保険には、原則、傷病手当金はありません。(コロナ特例あり) 傷病手当金は、連続して3日間休業した後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給…
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夜間の宿直業務に「残業代」はない?
宿直とは? 通常の勤務時間以外に交代制、当番制等で行う勤務を「当直」といい、昼間は「日直」、夜間は「宿直」と呼ばれます。二つをあわせて「宿日直」とも呼ばれます。宿直は、夜間の巡回や、臨時・突発的な対応のための泊り込みの勤務です。通常の業務を行わないことが前提で、夜勤とは区別されます。 労働基準監督署の許可が必要 宿日直…
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月給制や日給制の最低賃金の計算方法とは?
毎年、10月に最低賃金額の改定が行われています。コロナ禍で、東京1,041円、神奈川1,040円への引き上げは驚きましたが、経営者は従業員に対して、この額以上での給料支払いをしないといけません。 給料が時給で支払われる人は、時間給≧最低賃金額(時間額)となるように支払えば良いので分かりやすいですが、ここでは月給や日給の…
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パート・アルバイトの慶弔休暇は必要なのか?
慶弔休暇とは、自分や親族が結婚した場合や、配偶者の出産、近親者に不幸があった場合などの慶事や弔事に際して取得できる休暇のことです。 多くの会社に慶弔休暇がありますし、従業員側でも慶弔休暇はあって普通という感覚ではないでしょうか。ですが、この休暇は、通常の有給休暇のように法律上の義務はないため、「うちの会社は慶弔休暇はな…
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試用期間満了で解雇することはできるのか?
従業員を解雇する場合には、解雇する日の30日前に予告するか、平均賃金30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。(労働基準法第20条) 採用はしたけれど「馬が合わない」とか「別の人が採用できたので辞めてもらいたい」といった理由で解雇することはできません。実際には解雇自体はできますが、解雇された従業員から解雇無効を訴え…