労務管理

2020年6月1日より労働施策総合推進法が改正、施行されました。パワーハラスメント（＝パワハラ）防止措置の内容が盛り込まれているため「パワハラ防止法」とも呼ばれています。併せて男女雇用機会均等法及び育児介護休業法においても、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る規定が一部改正され、相談…

健康保険・厚生年金保険の適用拡大 平成28年10月から健康保険・厚生年金保険の適用拡大が実施され、以下の要件を満たす人は健康保険・厚生年金保険 への加入が必須となりました。 ・被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所に勤務している。・週の所定労働時間が20時間以上である。・雇用期間が1年以上見込…

新規開業し、従業員を採用した場合に必ず必要な手続きが、労働保険への加入です。 労働保険には、業務上の傷病に対応する「労働者災害補償保険（労災）」と、従業員が退職した場合等に、従業員が給付を受けられる「雇用保険」があります。雇用保険は、従業員の労働条件によっては新規開業時に加入しない場合もありますが、労災は同居の親族以外…

労働者を採用選考する際の基本的な考え方のポイントは、・応募者の基本的人権を尊重すること・応募者の適性・能力に基づいて行うことの2点です。 家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しない。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などを収集しない。など、雇用する側が公正な採用選考を行うこ…

子の看護休暇とは 育児介護休業法で、原則1歳に満たない子を養育する労働者は、子が1歳まで育児休業を取得できます。子が1歳に達する日において保育園に入れないなどの場合には、1歳半または最大2歳まで育児休業の延長が可能です。 子の看護休暇は、育児休業とは別に小学校就学の始期（6歳の年度末）に達するまでの子を養育する労働者は…

2019年４月から有給休暇5日取得が義務化されています。1年に10日以上有給休暇が付与される従業員は、パートであっても5日間は、有給休暇を利用させなければいけません。この有給休暇は、元々会社が休みの日には利用できません。 休日、休暇の種類と違い 一般的な平日勤務の会社の休みには、通常土曜、日曜があり、その他祝日、年末年…

テレワークには、人材の確保や、事業継続性の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現、育児や介護と仕事の両立、通勤のストレス軽減などのメリットがあります。反対に、勤怠管理が複雑化したり、セキュリティリスクが高まるなどのデメリットもあります。 そのため人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用して、安心なテレワーク関連機器…

2020年4月から中小企業においても、時間外労働の上限規制が始まりました。 法改正のポイント 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、・時間外労働 ・・・年720時間以…

2019年4月から年次有給休暇の年5日の取得義務が始まっています。施行から2年が経過していますが対応は万全でしょうか。改めて内容を確認してみましょう。 ・対象者対象となるのは、年に10日の有給休暇が付与される人です。いわゆる正社員の他、週30時間以上勤務する労働者。また週3日勤務で5年6ヵ月以上、週4日勤務で3年6ヵ月…

2020年3月3日に閣議決定された年金改革法案で、パート・アルバイト等の短時間労働者の健康保険・厚生年金保険への加入が更に拡大されることとなりました。2022年10月からは、従業員数101人以上の企業に勤める以下の短時間労働者は健康保険・厚生年金保険に加入することになりました。 1週間の所定労働時間が20時間以上である…